Q.inter-esseではボランティア活動に会員制をとるのはなぜですか? 誰でもinter-esseを利用できるようにするべきではないですか?

A.ご質問に異論はございません。

　しかしながら、今、私たちはCovid-19パンデミック(世界的な大流行)という未曽有の時代を経験しています。
　Covid-19パンデミックにより、小中学校に休校措置が取られたり、商業施設が休業を余儀なくされた他、さまざまな社会資源が事業や活動の休停止に追い込まれるなど、私たちの社会生活は機能不全に陥りました。

　感染を予防するためには、手洗いやアルコール消毒・咳エチケット等の基本的な感染予防の実施や不要不急の外出の自粛、「3つの密(密閉・密集・密接)」を避けることが重要とされ、さまざまな不自由を感じながらも、これらの感染予防は「日常」となりました。
　日本では2021年2月からワクチン接種が開始されましたが、国民の一定量に接種が行き渡り集団免疫を獲得する、あるいはそれに近いレベルに達するまで1年以上を要すると言われています。また、現在、接種が進められている複数のワクチン(ファイザー社製、モデルナ社製など)は、現時点での有効性は確認されていますが、長期的な安全性や持続性は確認されていません。ウィルスの変異に伴い、感染力、重症化率、致死率がいずれも高まる懸念もあるため、ワクチン接種が加速している現在も、ウィルスの脅威はなくなりません。

　親戚・友人・知人・近隣の人・ボランティアなど制度化されていないインフォーマルな活動やサービスは、現在なお事業や活動を休止している団体も少なくありませんが、長引くCovid-19パンデミックにより、インフォーマルサービスの需要は高まっています。
　inter-esseには、「無症状で感染している可能性もあるのだから、帰ってくるな」と実家から言われて、帰省したくても帰省できないという地方出身の大学生や社会人の皆さん、「近所のお宅に届けものに行ったら、町内会から"他所のお宅に訪問することは止めてください"という注意を受けた」という高齢者の方、「外に出る機会、人と話す機会が極端に減って、足腰が弱くなっただけではなく、頭もボケてきた気がする」と能力の衰えを感じている高齢者の方などから、さまざまな悲痛な声が届いています。

　inter-esseでは、サービスや活動を利用して頂く方にとっても、またサービスや活動を提供していただく方にも、withコロナ～afterコロナの新しい時代に、安心してご参加いただける方法について検討を重ねて参りました。行きついた答えは≪納得≫というキーワードでした。
　生活を共にする家族と一緒に食事をする際、マスク会食や黙食をしている人は少ないでしょう。それは、「生活を共にする家族から感染してもしかたがない」と≪納得≫する気持ちがあるからです。inter-esseでは、サービスの提供を受けることをはじめ、inter-esseの活動・事業に参加することで生じる感染リスクとinter-esseの活動やサービスへの参加メリットを天秤にかけたとき、「万が一感染したとしても、しかたがない」という目に見えない≪納得≫を可視化する一つの方法として会員制度を取り入れることに致しました。
　そのため、inter-esseへの入会条件は、会員制有償制ボランティアというinter-esseの趣旨に賛同いただける方としております。

　会員制度は、先の見えないCovid-19パンデミック下において活動を行うための1つの手段であることを、ご理解いただけると幸いです。
　また、inter-esseでは、ハンドメイドマルシェのように会員にならなくても広くどなたにもご参加いただけるイベント、Aviaのようにお家の中で一人で作業しながらも社会との繋がりを感じていただける活動も行っています。

Q.inter-esseはボランティア団体と言いながら、サービスを受けた時に料金を支払わなければならないのはなぜですか?

A.一般的に「自発的な意志に基づき他人や 社会に貢献する行為」がボランティア活動と言われています。

　活動の性格として、「自主性（主体性）」、 「社会性（連帯性）」、「無償性（無給性）」があげられます。

　ボランティア活動を行い、実費や交通費、さらにはそれ以上の金銭を得る活動は「有償ボランティア」と 呼ばれています。

　inter-esseでは、手弁当でさまざまなボランティア活動を個人的に行う中で、依存され精神的に疲弊していくだけではなく、活動の度に経済的にも負担が増し、ついには自分自身の生活まで脅かされてボランティア活動を止めざるを得なかった方々を多数見てまいりました。
　厚生労働省からの委託により、全国社会福協議会が平成14年8月に実施した「全国ボランティア活動者実態調査」によると、ボランティア活動の担い手の中心は個人では60才以上の女性、グループでは、子どもの手が離れた女性と60才以上の女性であることがわかりました。同調査では、『ボランティア活動に対する国民の関心が高い中で、人々が新たに福祉のボランティア活動に参加 しやすくなるような仕組みが必要ではないか。』という課題も上がっています。

　キャリアや特技・趣味を生かして「1日数時間であれば、自主的に社会性のある活動ができるし、したい」という人々は数多くいます。しかし、ボランティア活動というと『無償性(無給性)』という考え方が強いが故に、他人や社会に貢献したくても活動すればするほど経済的な自己負担が増すために活動ができなくなり、ひいては社会との繋がりがりが気薄になるという悪循環が存在しています。家族や社会との関係が希薄で他者との接触がほとんどない状態は「社会的孤立」と呼ばれ、特に「高齢者の社会的孤立」は、悪徳商法や詐欺・被害や高齢者による犯罪・孤独死等、公的サービスの対象にはならない制度の狭間にいる支援が必要な方を増やすという社会課題を生んでいます。

　inter-esseでは、経済的な理由で「自発的な意思に基づき他人や社会に貢献できる行為」が制限されることを防ぎ、世代や立場に関係なくお手伝いを共に行い合えるプレーヤーを増やしていけるよう、活動に「有償制」を取り入れることにしました。
　サービスを受けたときに支払う料金は、サービスを提供する人の「夢や活動を応援する費用」とご理解いただくことができましたら幸いです。

Q.年会費の使途を教えて下さい。子どもからも会費を徴収するのはなぜですか?

A.inter-esse趣旨にご賛同いただき、入会いただきました皆様からお預かりする年会費は、主に会誌等の発行・郵送費と保険費等に充てさせて頂きます。

　具体的には年3回発行する会誌(活動報告＆会計報告等)、会誌の発行がない月に発行するニュースレター、入会いただいた全ての皆様にinter-esseを通じて掛けさせていただく記名式の安全保険費等です。

　現在、国は「誰一人取り残さ ない、人に優しいデジタル化」というビジョンの下でデジタル化社会の実現に向けてIT 基 本法の全面的な見直しを進めています。しかし、高齢者の中には、「スマホは持っているけれど、電話としてしか使わない」「メールを読むことはできるけれど、入力に時間がかかる上に誤送信が怖い」「SNSアプリはスマホを購入した時にインストールしてもらったが、使い方がわからない」という方が少なくない数います。国は、「IT基本法の施行後、高度情報通信ネットワークの整備が相当程度進展し、大部分の国民がパソコンやスマートフォン等を通じて、情報を入手、共有、発信している状況にある」としていますが、デジタル化社会の情報から取り残されている高齢者が多いことも事実です。そこで、inter-esseでは、会誌やニュースレターは紙媒体を郵送でお届けすることを基本にします。

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